国から融資を受ける方法などお金を借りる手段を徹底解説！

July 5, 2019October 22, 2024

お金を借りる方法・相談窓口を徹底紹介！融資申し込み前に知っておくべき制度

「お金を借りる」とひとことで言っても、その目的や金額、融資の申し込み窓口もさまざま。今の自分にとって、どの融資に申し込むのが最も合っているのか、判断するのは難しいですよね。
ここではそんなお悩みを解決する一助になるべく、国の融資制度から、民間の銀行、消費者金融からの借り入れまで、融資の受け方を一挙に紹介します。

申込条件や申込窓口に合わせて、お金を借りる時に最も重要な金利についても確認できますので、お金を借りる前にぜひ一度目を通して、自分にぴったりの「お金を借りる」方法を見つけてくださいね。

日本政策金融公庫から融資を受ける

日本政策金融公庫とは、全国に152支店を構える政府100％出資の政策金融機関です。
個人向けの融資としては、子どものいる家庭を対象とした教育ローンの貸付などを行っています。子供の人数が増えれば世帯年収の上限額も上がりますので、借りることができる対象は広いと言えます。
ここでは、主に個人を対象とした融資制度について紹介します。

個人向けの貸付制度「国の教育ローン」と「恩給・共済年金担保融資」の利用について

教育ローンをご希望の方や、恩給や共済年金などを受給している方向けの貸付制度です。

「国の教育ローン」の特徴

最高350万円（海外留学資金の場合は最高450万円）まで借り入れできる
固定金利：年率1.78%、最長15年の長期返済
24時間365日インターネットで申し込み受付、来店不要で手続き可能
受験前でも申し込み可能
中学校卒業以上の子供の幅広い学校、さまざまな用途に対応
日本学生支援機構の奨学金と併用可能

「国の教育ローン」は、国内・海外の幅広い各種学校に対応。国内外の大学、大学院、高校をはじめ、専門学校、予備校、語学学校などにも対応しています。
扶養する子供の人数に応じて幅広い世帯年収の方が融資を受けられます。

扶養する子どもの人数	世帯年収（所得）の上限額
1人	790万円（590万円)
2人	890万円（680万円）
3人	990万円（770万円）
4人	1,090万円（870万円）
5人	1,190万円（970万円）

※世帯年収（所得）の上限額の（）内は事業所得者の所得上限額

さらに詳しくは、こちらをご覧ください。
日本政策金融公庫公式サイト「教育一般貸付（国の教育ローン）」

「恩給・共済年金担保融資」の特徴

公務員が主な対象者
住宅や事業にかかる資金として融資を受けられる
最高1人当たり250万円まで借り入れ可能
金利（年率）：恩給や災害補償年金の受給者0.36％／共済年金や共済組合が支給する厚生年金の受給者1.71％
受給する恩給や共済年金のうち一定額を日本政策金融公庫へ返済
返済期間中は、恩給や共済年金などの証書を日本政策金融公庫へ預ける

融資制度名	対象	融資限度額	融資期間（据置期間）
教育一般貸付（国の教育ローン）	子どもの教育資金を必要とする方	350万円海外留学資金（一定の条件付き）は450万円（海外留学資金以外のご融資金を含みます。）	15年以内（在学期間内）
恩給・共済年金担保融資	恩給、共済年金や共済組合が支給する厚生年金、災害補償年金などを受けている方	250万円 ※担保とする年金により異なります。	4年以内

さらに詳しくは、こちらをご覧ください。
日本政策金融公庫公式サイト「恩給・共済年金担保融資」

日本政策金融公庫には、上記の一覧以外にもたくさんの種類の貸付があります。

詳しくは日本政策金融公庫の公式ホームページを確認してください。

返済期間も長い！生活福祉資金貸付制度でお金を借りる

生活福祉資金貸付制度とは、所得が低い(住民税非課税程度）世帯や、療養中、障害がある、高齢などの理由で民間ではお金を借りることが困難な場合の支援として設けられた制度です。
生活費、住居費、教育費を無利子あるいは年率1.5％などの低金利で融資を受けることができます。
問い合わせ窓口はお住まいの地域の市区町村社会福祉協議会です。
社会福祉協議会は市役所や区役所の近くに構えていることが多く、経済的な援助にあわせて、地域の民生委員が資金を借り受けた世帯の相談支援を行います。

生活福祉資金貸付制度には以下の4種類があります。

総合支援資金
福祉資金
教育支援資金
不動産担保型生活資金

原則として連帯保証人が必要ですが、連帯保証人がいない場合でも借りることが可能です。連帯保証人がいる場合は無利子、連帯保証人がいない場合の金利は年1.5%と定められていますが、資金の種類によって年3%または長期プライムレートのいずれか低い方が適用されるものもあります。

総合支援資金

失業などで一時的に収入が途絶えてしまった場合に、生活を建て直すための支援資金としてお金を借りることができます。また、多重債務など借金の返済が困難で「債務整理」を行う際の弁護士費用などにも使うことができます。

資金の名称	主な資金の目的	貸付限度額	据置期間	償還期限	貸付利子
生活支援費	生活再建までの生活費	2人以上：月20万円以内単身：月15万円以内原則3カ月（最長12カ月）	最終貸付から6カ月以内	据置期間経過後10年以内	保証人あり:無利子保証人なし：年1.5％
住宅入居費	敷金、礼金等	40万円以内
一時生活再建費	生活再建のために必要な費用就職のための技能習得経費滞納している公共料金支払い債務整理のための弁護士費用など	60万円以内

福祉資金

病気やけがなどで発生する医療費や療養中の生活費、介護・福祉用品の購入、災害に見舞われた際の臨時費用などを借りることができます。

資金の名称	主な資金の目的	貸付限度額	据置期間	償還期限	貸付利子
福祉費	生業を営むための経費住宅の増改築・修繕福祉用具の購入療養費技能習得費　等	50万円～ 580万円以内（目的により異なる）	6カ月以内	据置期間経過後 3年～20年以内（目的により事なる）	保証人あり:無利子保証人なし：年1.5％
緊急小口資金	緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合の生活費	10万円以内	2カ月以内	据置期間経過後12カ月以内	無利子（保証人不要）

教育支援資金

低所得世帯に属する者が修学するための支援資金です。入学金や学費は支払い期日に間に合うよう早めに準備を進めましょう。

資金の名称	資金の目的	貸付限度額	据置期間	償還期限	貸付利子
教育支援費	高等学校、大学、高等専門学校の学費など	高校：月3.5万円以内高専：月6万円以内短大：月6万円以内大学：月6.5万円以内 ※必要と認められる場合は各1.5倍まで	卒業後6カ月以内	据置期間経過後20年以内	無利子（保証人不要）
就学支度費	入学に際し必要な経費	50万円以内

不動産担保型生活資金

高齢者世帯を対象とした制度で、住宅を担保として生活資金を借りることができます。

資金の名称	資金の目的	貸付限度額	据置期間	償還期限	貸付利子
不動産担保型生活資金	低所得の高齢者世帯の生活資金	土地評価額の70%程度月30万円以内（保証人必要）	契約終了後3カ月以内	据置期間終了時	年3%または長期プライムレートのいずれか低い利率
要保護世帯向け不動産担保型生活資金	要保護の高齢者世帯の生活資金	土地および建物の評価額の70%程度（集合住宅の場合は50%）生活扶助額の1.5倍以内（保証人不要）

制度の詳細は、厚生労働省の生活福祉資金貸付制度のページを確認してください。

母子父子寡婦福祉資金で貸付を受ける

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度とは、20歳未満の児童を扶養している配偶者のない父母とその子供、寡婦とその子供、父母のない児童を対象とした貸付制度です。経済的自立や、子供の福祉の推進を目的として、生活資金・修学資金などの貸付を受けることができます。相談や申し込みをするのは市役所や区役所の福祉担当窓口となります。

母子父子寡婦福祉資金の一例

実際の相談・申し込みにあたってはお住いの各都道府県・市区町村のホームページを確認してください。子供の修学・就職に関する資金については、子ども自身が借主として融資を受けるものがあります。

資金の種類	資金の目的	限度額	据置期間	償還期間	利率
生活資金	技能習得中または医療・介護を受けている期間の生活費ひとり親家庭になって7年未満の生活の安定に必要な資金（養育費取得のための裁判費用も）失業中の生活費	103,000円/月技能習得は141,000円/月	技能習得後、医療・介護終了後、若しくは貸付期間満了後6ヶ月	技能習得：20年以内医療又は介護：5年以内生活安定貸付：8年以内失業：5年以内	保証人あり：無利子保証人なし：年1.0%
住宅資金	住宅の購入、補修などに必要な資金	1,500,000円特別 2,000,000円	6ヶ月	6年以内特別7年以内	保証人あり：無利子保証人なし：年1.0%
修学資金	高等学校、大学、高等専門学校又は専修学校に就学に必要な学費、書籍代、交通費等	※私立の自宅外通学の場合高校(高等課程)：52,500円/月高等専門学校：52,500円/月(1-3年)　90,000円/月(4.5年) 短期大学(専門課程)：90,000円/月大学：96,000円/月専修学校(一般課程)：48,000円/月	卒業後 6カ月	20年以内専修学校(一般課程)5年以内	無利子
技能習得資金	開業または就職するための知識および技能習得に必要な資金	月額：68,000円年額一括：816,000円運転免許：460,000円	知識技能習得後1年	20年以内	保証人あり：無利子保証人なし；年1.0％
事業開始資金	事業を開始するのに必要な設備、什器、機械等の購入資金	2,850,000円	1年	7年以内	保証人あり：無利子保証人なし：年1.0％
事業継続資金	現在営んでいる事業を継続するのに必要な商品、材料等を購入する運転資金	1,430,000円	6カ月	7年以内	7年以内7年以内子保証人なし：年1.0％

制度の詳細は、厚生労働省の母子父子寡婦福祉資金のページを確認してください。

福祉医療機構から年金を担保にして貸付を受ける【令和4年3月末で申込受付終了】

年金担保融資制度とは、年金を担保としてお金を借りることができる制度です。

年金担保貸付については、令和4年3月末で申込受付を終了しました。
引用元：独立行政法人福祉医療機構

即日OKも！大手金融機関からお金を借りる

ここまで、国の貸付制度について見てきました。いずれも無利息や低金利でお金を借りることができますが、利用条件や審査が厳しく、お金を借りるまでに最短でも2週間、長ければ1か月以上かかってしまいます。
その点、融資対象の広さや、スピード感では民間の貸付の方が優れていると言えるでしょう。
急ぎの時には、やはり民間の金融機関の方が頼りになりますね。
即日お金を借りたいときに利用できそうな、人気の銀行系カードローンと大手カードローンについても見ていきましょう。基本的には20歳以上で安定した収入のある方であれば利用可能です。審査に通り、契約が済んだ後であれば、限度額の範囲内でいつでも、何度でもお金を借りることができます。
ローン専用カードや、銀行のキャッシュカードを使用して、銀行のATMや提携しているコンビニATMからもキャッシングすることができます。ネットバンキングの場合は個人の口座へ即日入金してもらうことが可能です。

金利一覧も確認！銀行系カードローン

三井住友銀行、みずほ銀行といった都市銀からイオン銀行、楽天銀行などのネット銀行でも取り扱いがあります。
特徴としては、比較的金利が安いですが、一方で審査が厳しく、申し込みからや融資を受けるまでに数日がかかります。

銀行系カードローンの利用限度額と金利

銀行	利用限度額（契約極度額）	金利
イオン銀行	10万円～800万円	年3.8％～13.8％
みずほ銀行	10万円～800万円	年2.0％～14.0％
三井住友銀行	10万円～800万円	年4.0％～14.5％
三菱UFJ銀行	10万円～500万円	年1.8％～14.6％
オリックス銀行	10万円～800万円	年1.7％～17.8％
楽天銀行	10万円～800万円	年1.9％～14.5％
りそな銀行	10万円～800万円	年3.5％～12.475％

アコムやプロミスなどの大手カードローン

アコム、SMBCモビット、プロミス、アイフルなど大手カードローンの最大の特徴は、審査が早く即日お金を借りることができるスピード感です。
銀行系カードローンと比べてやや金利が高いですが、はじめての利用なら最大３０日間無利息になるサービスなど、魅力的なメリットがあります。

大手カードローンの利用限度額と金利

消費者金融	利用可能金額	金利	無利息期間	融資のタイミング
アコム	1万円～800万円	実質年率3.0％～18.0％	契約日翌日から30日間金利0円	即日可・審査は最短30分
SMBCモビット	1万円～800万円	実質年率3.0％～18.0％	設定なし	即日可　※
プロミス	～500万円	実質年率4.5％～17.8％	初回出金の翌日から30日間無利息	即日可
アイフル	～800万円	実質年率3.0％～18.0％	契約日翌日から30日間無利息	即日可・審査は最短30分