消費者金融で借りれる限度額は年収で決まる？三分の一以上借りる方法は？

消費者金融からの借入れにおいて、あなたの年収がどのような役割を果たすのか気になりませんか？多くの人々が抱く疑問、「年収の三分の一以上を借りる方法は存在するのか？」に焦点を当て、消費者金融での借入限度額に関する様々な疑問に明確に答えていきます。

本記事では、総量規制とは何か、そして年収に基づく借入限度額を超える方法や限度額の増額方法について、具体的な情報と実用的なアドバイスを提供します。消費者金融における借入れの可能性を最大限に引き出すため、ぜひ最後までご覧ください。

消費者金融で借りれる限度額は「年収の三分の一まで」

消費者金融での借入れ限度額は、通常、申込者の年収に基づいて決定されます。
日本の貸金業法における「総量規制」は、消費者の保護を目的として設けられており、この規制により、個人が消費者金融から借り入れ可能な上限が年収の三分の一までに制限されています。
この規制の主な目的は、借り手が返済に苦しまず、健全な借入れができるようにすることです。

過度な借入れから消費者の皆さまを守るために、年収などを基準に、その3分の1を超える貸付けが原則禁止されています（総量規制）。

日本貸金業協会「お借入れは年収の3分の1まで（総量規制について）」

ただし、多くの借り手にとって、総量規制がどのように機能しどのような影響を与えるのかは不透明かもしれません。そこで、まずは消費者金融の借入れ限度額について基本的な情報を解説します。

消費者金融などの貸金業者では、総量規制で「返済能力を超える貸付け」は禁止されている

総量規制は、消費者が自身の返済能力を超える貸付を受けてしまうことを防ぎ、経済的困難や多重債務の発生を未然に防ぐために設けられました。具体的には、借入れ額が年収の三分の一以上の貸付けが原則として禁止されています。
この規制は、消費者金融のみならず、クレジット会社や信販会社など、さまざまな貸金業者に適用されます。ただし、総量規制の対象外となる特定の貸付けも存在し、主に個人向けの無担保ローンが規制の対象とされています。

総量規制の対象となるのは「貸金業者の貸付け」

総量規制は貸金業者による貸付けに適用されますが、全ての貸付けが対象となるわけではありません。借入れを検討する際には、借入れ先が総量規制の対象となるかどうかを把握することが重要です。※対象外となるものは次章で解説します。

「貸金業者」とは

貸金業者とは、消費者から金銭を借り入れることを事業として行う企業や組織を指します。これには消費者金融会社、クレジットカード会社、信販会社などが含まれます。これらの貸金業者は貸金業法に基づいて規制され、その業務は国や地方自治体によって監督されています。

消費者金融の審査でいう「年収」はどこまで含む？

消費者金融の審査で考慮される「年収」は、借り手の年間総収入を意味し、手取り金額ではなく税金や社会保険料を含む総額を指します。源泉徴収票の左上に記載されている「支払金額」が年収として扱われます。
ただし、どのような収入を年収に含めるかは金融機関によって異なるため、具体的な借入れ申込みを行う前に、各金融機関の基準を確認しましょう。

就職したばかりの時は見込み年収を記入する

月給×12か月を見込み年収として申告します。あくまで「見込み年収」なので、消費者金融の借入枠は少なくなりますが、審査を通ることは可能です。
就職後1年経過後は正確な年収が申告できますので、限度額変更希望の場合は改めて審査の申請をすればOKです。

消費者金融で総量規制以上借りる方法①総量規制の適用対象外となる借入れ

総量規制では、全ての貸付けが規制の対象となるわけではありません。特定の貸付け形態や目的に応じて、総量規制の適用外となるケースが存在します。
ここでは、総量規制の適用外となるケースについて詳しく解説します。

クレジットカードでのお買い物

クレジットカードを使用した商品やサービスの購入は総量規制の対象外です。
これは、クレジットカードのショッピング枠を利用した購入が直接的な現金貸付とは異なる性質を持つためです。ただし、クレジットカードのキャッシング機能を利用する場合は総量規制が適用されるので、この点には特に注意が必要です。

枠名	概要	総量規制の対象
ショッピング枠	商品やサービスの購入に利用できる枠	対象外
キャッシング枠	クレジットカードで借入れができる枠	対象

住宅ローンや自動車ローン

住宅ローンや自動車ローンは総量規制の対象外です。
これらのローンは特定の目的、つまり住宅購入や自動車購入に限定され、通常は担保が設定されます。このような構造から、これらのローンは消費者の返済能力を超えた貸付けになりにくいとされています。

奨学金

教育を受ける権利を支援するため、奨学金は総量規制の対象外です。
奨学金は、将来の収入向上に貢献する可能性が高いと見なされ、教育投資としての特性を有しているため、このように扱われます。

高額療養費の貸付

高額療養費の貸付は、医療費の支払いを支援する目的で提供されるため、総量規制の対象外です。この制度により、必要な医療を受ける際の経済的負担が軽減されます。

不動産や有価証券を担保とする貸付

不動産や有価証券を担保とした貸付は総量規制の対象外です。
担保が設定されていることで貸金業者のリスクが低減され、その結果貸付け条件が改善される傾向にあります。このような貸付けは、貸金業者にとって回収可能性が高く安全な投資と見なされるため、総量規制を適用しないのです。

銀行系カードローン

銀行系カードローンは貸金業法の対象外であるため、総量規制の対象外です。このため、銀行系カードローンでは比較的高額な融資が可能になっています。
しかし、銀行自身も過剰貸付を防ぐために独自の規制を設けており、顧客の返済能力を超える貸付けを行うことはありません。特に2017年以降、審査が厳格化されています。

信用金庫、信用組合、労働金庫の融資

信用金庫、信用組合、労働金庫の融資も同じく、貸金業法の対象外であるため、総量規制の対象外です。

法人に対する貸付け

法人に対する貸付けは、総量規制の対象外です。
れは、法人が個人と異なる法的地位を持ち、ビジネス運営に必要な資金調達手段としての貸付けが特に考慮されているためです。しかし、法人が貸付けを受ける際には、返済能力を考慮した慎重な返済計画の策定と、財務の健全性の維持が重要とされています。

個人事業者で明らかに返済能力があると認められる場合（総量規制の「例外貸付け」）

総量規制は主に個人向けの消費者金融に対する借入れに適用されますが、すべての場合に一律で適用されるわけではありません。特に個人事業主に関しては、返済能力が明確に証明された場合には総量規制の対象外となり、例外的な貸付けが許可されることがあります。このような例外貸付けは、個人事業主が事業運営のための資金を必要としている状況などで適用されることが多いです。

消費者金融で総量規制以上借りる方法②例外的に総量規制の対象外となる借入れ

総量規制による年収の三分の一という制限の中で、それを超えて借入れを希望する場合、法的に許可されている特定の方法を利用することが可能です。以下では、例外的な借入方法について説明します。

おまとめローン

おまとめローンは、複数の借入れを一つにまとめることで、毎月の返済額を減らし、返済管理を簡単にする金融商品です。この方法を利用することで、借入れ者は総量規制の範囲内でより効率的に資金を借り入れることが可能になります。
おまとめローンは総量規制の対象外とされることがあり、これは、おまとめローンが既存の複数の借入れを一本化するため、新たな借入れとは異なる扱いを受けるからです。

配偶者貸付

配偶者貸付は、配偶者の名義を使用して借入れを行うことを指し、これにより個人が直接借入れを行う場合に適用される総量規制の制約を回避できます。
この方法を利用する際は、借入れが行われる配偶者の信用情報に影響を与え、返済責任も配偶者に及ぶことを十分に理解する必要があります。配偶者間での信頼とお互いの財務状況に関する透明性が非常に重要です。

消費者金融の借入可能枠を増やし、できるだけ多く借入れするための方法

消費者金融での借入枠を増やすことは、資金繰りにおいて重要な選択肢となり得ます。ただし、これを行う際には責任感を持って慎重に行う必要があります。ここでは、借入可能枠を増やすための具体的な方法を紹介します。

利用限度額の増額申請をする

利用限度額の増額申請は、現在の借入枠を超えて追加の融資を受けるための手続きです。
増額申請の際、金融機関は申込者の返済能力を再評価します。これには、現在の収入、他の借入れとの関係、返済履歴などが総合的に評価され、申込者が追加の借入れを行っても安全に返済できると金融機関が判断した場合のみ、増額が承認されます。

増額の方法

増額を申請するには、まず該当の消費者金融に連絡し、必要書類を提出します。これには収入証明書や身分証明書が含まれることが一般的です。申請後、金融機関による審査が行われ、結果に基づいて増額が決定されます。

一定期間取引を継続して取引実績を積む

長期にわたり安定した取引履歴を構築することは、信用情報に良い影響を及ぼし、将来的には借入枠の増額や他の金融サービス利用の際に有利になる可能性があります。定期的に小額を借入れて、計画通りに返済を行うことにより、金融機関からの信頼を獲得することができます。

収入証明書を提出する

消費者金融では、一定の借入額を超える場合に収入証明書の提出が要求されることがありますが、借入額がそれ以下であっても、積極的に収入証明書を提出することで、より高い借入限度額の設定が可能になることがあります。収入証明書を提出することにより、あなたの経済的な安定性と返済に対する能力を金融機関に示すことができ、信頼性を高めることができます。

新たな消費者金融へ申込する

既存の借入枠を拡大する以外に、別の消費者金融から新たに融資を受ける選択肢もあります。この場合、総量規制の枠内で借入れを実施し、複数の借入れがある場合の管理の複雑さを考慮する必要があります。

消費者金融の総量規制に関するQ&A

消費者金融に関する疑問は多岐にわたります。以下は、よくある質問とその回答をまとめたものです。

年収の三分の一を超えなければよいのは、1社からの借入れ？全ての借入れの合計？

すべての消費者金融からの借入れ合計です。複数の消費者金融から借りている場合、それらの合計額が年収の三分の一以上にならないようにする必要があります。

年収の三分の一以内であれば、必ず消費者金融で借りれる？

年収の三分の一以内であれば総量規制の条件を満たしますが、最終的な貸付決定は金融機関の審査によります。審査では、信用情報、職業、勤続年数なども考慮されるため、これらの要因に基づき、金融機関が借入れを認めないケースも発生します。

消費者金融で年収の三分の一以上借りるとどうなる？

年収の三分の一以上の借入れは禁止されており、消費者金融はそのような貸付を行うことはできません。もし、何らかの方法で年収の三分の一以上を借りた場合、それは法律違反となり、借り手だけでなく貸し手も罰せられる可能性があります。

年収が減ったため、すでに三分の一以上の借り入れがある

年収が減ったことにより、すでに年収の三分の一以上の借入があっても、消費者金融から新規の借入れができなくなるだけで、直ちに年収の三分の一までの返済が求められるわけではありません。

総量規制の基準となる「年収」には、どのようなものが該当する？

総量規制の基準となる年収には、主に安定して継続的に得られる収入が含まれます。これには通常の給与所得、ボーナス、副業からの収入、臨時収入などが含まれます。しかし、一時的な収入や不定期な収入、例えば一回限りのボーナスや贈与、遺産相続などは、年収の計算には含まれません。

消費者金融で100万円借りたいのですが、年収はいくら必要？

100万円を借り入れるためには、総量規制に基づき、少なくとも300万円の年収が必要です。

消費者金融では年収300万でいくら借りれますか？

年収300万円の場合、総量規制に基づき、最大で100万円までの借入れが可能です。

消費者金融では年収3,000万でいくら借りれますか？

年収が3,000万円の場合、総量規制の原則に従えば最大で1,000万円までの借入れが可能です。しかし、実際に借入れ可能な金額は、金融機関の審査プロセスによって決定されます。そのため、年収が高いというだけで自動的に高額の借入れが認められるわけではなく、個人の信用状況や金融機関の貸出基準によって実際の借入れ額が決定されるのです。

クレジットカードを使った商品やサービスの購入（ショッピング）も総量規制の対象？

クレジットカードを使った商品やサービスの購入は、総量規制の対象外です。総量規制は、主に無担保の個人向け融資に適用されるもので、クレジットカードのショッピング枠やリボルビング払いはその対象外になります。

リボルビング契約の場合、総量規制はどのように適用される？

リボルビング契約においても、融資額が年収の三分の一を超える部分に関しては総量規制が適用されます。ただし、クレジットカードのリボルビング払いは、総量規制の対象外です。リボ払いや分割払い、ボーナス払いなどのショッピング利用分には「割賦販売法」が適用されます。

貸金業者は、顧客と極度方式基本契約を締結（新規契約）する場合、一般的な返済能力調査義務に加えて、指定信用情報機関が保有する信用情報を利用した調査を行い、一定の場合には収入を証明する書類を取得するものとされています。調査の結果、総量規制に抵触するなどしていた場合、返済能力を超える貸付けとして極度方式基本契約の締結が禁止されます。
また、契約締結後も、極度方式基本契約に基づく個々の貸付けにより総量規制に抵触していないか、法令が定めたタイミングで指定信用情報機関を利用した定期または随時の調査などを行うものとされ、その結果、総量規制に抵触していることが分かった場合、極度額の減額または新たな極度方式貸付けの停止を行うものとされています。

日本貸金業協会「お借入れは年収の3分の1まで（総量規制について）」

銀行系カードローンも総量規制の対象？

銀行系カードローンは総量規制の対象外です。銀行は貸金業法ではなく「銀行法」の下で運営されているため、総量規制の対象とはなりません。

みんなどれくらい借金していますか？

金融広報中央委員会による「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」によると、単身世帯と2人以上の世帯で借金をしている人の割合はそれぞれ下記の通りです。

世帯人数	全世帯に占める借入金のある世帯の割合
単身	12.6％
二人以上	19.4％

信用情報機関であるCICおよびJICCが紹介している統計データによると、借金をしている人の平均借入額は下記の通りです。

信用情報機関	平均借入額
CIC	65.0万円
JICC	58.4万円

監修者（ファイナンシャルプランナー）からのアドバイス

最後に、消費者金融を利用する際に留意すべきポイントについて、専門家の視点からのアドバイスをします。

1. 予算計画の重要性
   借入れを行う前に、返済計画を含めた綿密な予算計画を立てることが重要です。月々の収入と支出を把握し、無理なく返済できる金額を事前に計算しておきましょう。
2. 総量規制の理解
   消費者金融からの借入れには総量規制が適用されることを理解し、自分の年収に基づいた適切な借入額を把握しておくことが大切です。過剰な借入れは避け、経済的な自由を保持しましょう。
3. 返済計画の策定
   借入れを行う際は、返済計画をしっかりと立てることが重要です。返済期間や返済額を現実的に設定し、計画的に返済を行うことで、金融的なリスクを低減できます。
4. 適切な利用目的
   借入れは必要な時に適切な目的で利用することが肝心です。衝動的な消費や計画性のない借入れは避け、借入れの目的を明確にすることが重要です。
5. 他の金融商品との比較
   消費者金融だけでなく、他の金融商品も検討し、最も条件の良い選択肢を選ぶことが賢明です。例えば、低金利の銀行ローンやクレジットカードのキャッシング機能など、他の選択肢も比較検討しましょう。
6. 信用情報の管理
   借入れと返済の履歴は信用情報に記録され、将来的な借入れ条件に影響を及ぼします。返済を遅れずに行い、良好な信用情報を維持することが重要です。

これらのアドバイスを参考にしながら、経済的な健全性を維持し、賢い借入れを行うことができるようにしましょう。